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手数料

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建築確認・検査申請

平成28年1月1日申請から適用　詳しくはお問い合わせ下さい

(単位円)		確認審査 ※1～※6 ※11、※12	特定中間	完了検査 ※9	完了検査 (中間がある場合)	仮使用認定
						一般 ※7	外構未完成 ※8 既存建築物除却
A≦100	法6条の4該当	15,000	17,000	17,000	15,000	29,000	40,000
	特例なし	18,000	20,000	20,000	17,000
	構造計算あり	30,000	20,000	20,000	17,000
100＜A≦200	法6条の4該当	21,000	22,000	22,000	20,000	39,500	46,000
	特例なし	27,000	26,000	26,000	22,000
	構造計算あり	41,000	26,000	26,000	22,000
200＜A≦500	法6条の4該当	30,000	28,000	32,000	31,000	64,000	64,000
	特例なし	40,000	43,000	44,000	43,000
	構造計算あり	62,000	43,000	44,000	43,000
500<A≦1,000		88,000	74,000	80,000	75,000	120,000	100,000
1,000<A≦2,000		130,000	100,000	110,000	105,000	120,000	130,000
2,000<A≦3,000		210,000	120,000	150,000	145,000	120,000	170,000
3,000<A≦4,000		258,000	145,000	170,000	165,000		190,000
4,000<A≦5,000		314,000	170,000	190,000	185,000		210,000
5,000<A≦6,000		365,000	190,000	215,000	210,000		235,000
6,000<A≦8,000		397,000	195,000	220,000	215,000		240,000
8,000<A≦10,000		428,000	210,000	270,000	265,000		290,000
10,000<A≦20,000		490,000	270,000	330,000	320,000		350,000
20,000<A≦50,000		676,000	310,000	400,000	390,000		420,000
50,000<A≦100,000		1,150,000	590,000	720,000	710,000		740,000
100,000<A		1,500,000	800,000	920,000	910,000		940,000
建築設備等		15,000		20,000	計画変更 9,000
工作物（下記以外）		15,000		15,000	計画変更 7,000
工作物（擁壁）		20,000			計画変更 10,000
令138条　2項、3項　 (遊戯施設等)		※10		※10	計画変更※10
令138条　第3項 2号		※10		※10	計画変更※10

(単位:㎡)

※　　報奨金ポイント加算は、確認申請手数料にポイント加算されます。 ※１　用途変更については、当該用途変更に係る部分を申請面積として算定します。 ※２　既存建築物への遡及適用等がある建築の場合は、当該部分の床面積を加算して算定します。 ※３　大規模の修繕、大規模の模様替えは、計画部分の床面積の １ ／２ に該当する面積で算定します。 ※４　申請が複数棟である建築物（２以上の部分がエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造方法（以下「Exp.J等」という。）で接している建築物の部分）に係る申請は、表２の延べ面積区分により算出した額を構造計算上の棟数から１を控除した数に乗じて得た額を加算します。 ※５　法第６条の３「特定構造計算基準のうち確認審査が比較的容易にできるものの審査(ルート２基準審査)」を適用する申請は、表３の延べ面積区分により算出した額をExp.J等で接している建築物の部分ごとに加算します。 ※６　建築物の計画変更は、変更に係る部分の面積の１／２に該当する部分の床面積（床面積が増加する変更は、当該床面積を加算する。）で算定します。なお、算定した面積が３０㎡以内の場合は、手数料９,０００円とします。 ※７　仮使用認定（一般）については、仮使用部分の面積を完了検査手数料に読み替え＋仮使用部分の面積の確認審査手数料×１／２かつ、１２０,０００円を限度とします。 ※８　仮使用認定（外構未完成・既存建築物除去）については、仮使用する棟の床面積に基づく完了検査手数料に２０,０００円を加算します。 ※９　仮使用認定（外構未完成・既存建築物除去）についての完了検査手数料は、一律の２０,０００円とします。 ※１０　別途協議により算出します。 ※１１　表４に該当する審査を要する場合は、該当項目の額を加算します。 ※１２　型式部材等製造者認証を受けた建築物の場合、５００㎡以内は３,０００円、５００㎡超は１０,０００円減額します。 ※１３　その他特殊事情は、別途協議により算出します。

表２　構造別棟加算　　※４、※１３

Ａ≦1,000	30,000
1,000＜Ａ≦10,000	50,000
10,000＜Ａ	100,000

(単位:㎡)

(単位:円)

表３　ルート２基準審査加算　　※５、※１３

Ａ≦1,000	98,000
1,000＜Ａ≦2,000	145,000
2,000＜Ａ≦10,000	163,000
10,000＜Ａ≦50,000	215,000
50,000＜Ａ	397,000

(単位:㎡)

(単位:円)

表４　特殊検討加算　　※１１、※１３

避難安全検証法	Ａ≦2,000	20,000
	2,000＜Ａ≦10,000	35,000
	10,000＜Ａ	50,000
耐火・防火区画検証法	Ａ≦2,000	20,000
	2,000＜Ａ≦10,000	35,000
	10,000＜Ａ	50,000
特定天井	200＜Ａ≦500	70,000
	500＜Ａ≦1,000	110,000
	1,000＜Ａ	150,000
防災計画書	Ａ≦2,000	40,000
	2,000＜Ａ≦10,000	70,000
	10,000＜Ａ	100,000

(単位:㎡)

(単位:円)

構造計算適合性判定手数料

(一)	(二)	(三)
床面積の合計	構造計算が大臣認定プログラムに よって行われたもの	構造計算が左記以外の方法に よって行われたもの
1,000㎡以内のもの	110,000円	150,000円
1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの	130,000円	210,000円
2,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの	140,000円	230,000円
10,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの	180,000円	310,000円
50,000㎡を超えるもの	310,000円	580,000円

(単位:円)

※ ２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している 場合は、それぞれ別の建築物とみなす。 ※当社が確認申請を引受けた建築物は、判定を行えません。 ※当社と委託契約をしている判定員が、代表者である設計事務所の関与した建築物について、その判定は行えません。

適合証明業務(新築・一戸建て住宅)

融資種別	設計検査	中間現場検査	竣工現場検査
フラット35	9,250	12,340	11,310
フラット35S	11,310 ※1	13,370	12,340
財形住宅融資	9,250	12,340	11,310

(単位:円)

※1　フラット３５Ｓの設計検査手数料に下記金額を加算する  ・評価方法基準５－１に定める断熱等性能等級の場合は５，０００円加算  ・評価方法基準５－２に定める一次エネルギー消費量等級の場合は１０，０００円加算  ・評価方法基準１－１に定める耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の場合は１０，０００円加算

フラット３５　リフォーム一体型

	融資種別	基本手数料の額	検査手数料の額※
			事前確認	計画確認	適合確認検査
一戸建て住宅 （１棟）	フラット35	43,200	16,200	16,200	16,200
	フラット35Ｓ	57,240	16,200	16,200	16,200
共同建て （１戸）	フラット35	39,960	16,200	16,200	16,200
	フラット35Ｓ	57,240	16,200	16,200	16,200

(単位:円)

※　新築時の検査状況、リフォーム瑕疵保険利用の有無、等により検査回数が異なります。

フラット３５　リノベ

区　分	手数料の額
1.通常の場合	75,600
2.リフォーム工事後に一括検査を行う場合	54,000
3.上記1.2.のそれぞれに追加項目がある場合	別途見積
4.共同建ての場合	別途見積

(単位:円)

適合証明業務(新築・共同建て)

区分		融資種別	設計検査	竣工現場検査
一般申請	分譲住宅	フラット35	15,420	10,280+(N×2,050)
		財形住宅融資	15,420	10,280+(N×2,050)
一括申請	分譲住宅	フラット35	20,570+(N×3,080)	51,420+(N×3,080)
	賃貸住宅	賃貸住宅 (バリアフリ-対応)	10,280+(M×5,140)	12,340+(N×2,570)
		賃貸住宅 (子育てファミリ-向け)	10,280+(M×5,140)	12,340+(N×2,570)
		合理的土地利用建築物 (まちづくり住宅融資)	10,280+(M×5,140)	12,340+(N×2,570)

※N:戸数 ※M:棟数

(単位:円)

適合証明業務(既存)

融資種別	手数料の額
	一戸建て住宅	共同建て
フラット35	34,970	35,990
財形住宅融資	34,970	-

(単位:円)

適合証明業務(リフォ-ム)

融資種別	手数料の額
耐震リフォ-ム	35,990
バリアフリ-リフォ-ム	35,990
財形住宅融資	15,420

(単位:円)

設計住宅性能評価

	(い)床面積の合計	(ろ)手数料の額(円)
戸建住宅	0㎡＜A≦100㎡	24,680
	100㎡＜A≦200㎡	30,850
	200㎡＜A≦500㎡	43,200
	500㎡＜A	43,200
共同住宅	0㎡＜A≦500㎡	45,360＋M×3,240
	500㎡＜A≦1,000㎡	69,120＋M×3,240
	1,000㎡＜A≦2,000㎡	101,520＋M×3,240
	2,000㎡＜A≦5,000㎡	248,400＋M×3,240
	5,000㎡＜A≦8,000㎡	291,600＋M×3,240
	8,000㎡＜A≦10,000㎡	324,000＋M×3,240
	10,000㎡＜A≦20,000㎡	388,800＋M×3,240
	20,000㎡＜A≦30,000㎡	464,400＋M×3,240
	30,000㎡＜A≦40,000㎡	561,600＋M×3,240
	40,000㎡＜A≦50,000㎡	669,600＋M×3,240
	50,000㎡<A	756,000＋M×3,240

(単位:円)

※M:評価対象戸数とする。

建設住宅性能評価

	(い)床面積の合計	(ろ)手数料の額(円)
戸建住宅	0㎡＜A≦100㎡	69,940
	100㎡＜A≦200㎡	69,940
	200㎡＜A≦500㎡	92,570
	500㎡＜A	92,570
共同住宅	0㎡＜A≦500㎡	75,600＋Ｍ×5,400
	500㎡＜A≦1,000㎡	140,400＋Ｍ×5,400
	1,000㎡＜A≦2,000㎡	183,600＋Ｍ×5,400
	2,000㎡＜A≦5,000㎡	248,400＋Ｍ×5,400
	5,000㎡＜A≦8,000㎡	291,600＋Ｍ×5,400
	8,000㎡＜A≦10,000㎡	324,000＋Ｍ×5,400
	10,000㎡＜A≦20,000㎡	399,600＋Ｍ×5,400
	20,000㎡＜A≦30,000㎡	486,000＋Ｍ×5,400
	30,000㎡＜A≦40,000㎡	583,200＋Ｍ×5,400
	40,000㎡＜A≦50,000㎡	712,800＋Ｍ×5,400
	50,000㎡<A	928,800＋Ｍ×5,400

(単位:円)

※建設住宅性能評価手数料は、 本表(ろ)に掲げる手数料の額に下記負担金等を加算した額とする。

※M:評価対象戸数とする。

追加項目	追加料金（戸建）	追加料金（共同）
火災時の安全に関すること	1,080	M×1,080
空気環境に関すること	1,080	M×1,080
光・視環境に関すること	1,080	M×1,080
音環境に関すること	1,080	M×1,080
高齢者等への 配慮に関すること	1,080	M×1,080
防犯に関すること	1,080	M×1,080

(単位:円)

＊複数追加の場合は、追加の合計金額から20％減額 ＊追加項目の料金は、設計評価、建設評価それぞれに加算する ＊Ｍ：評価対象戸数とする。 ※遠隔地は別途出張旅費をいただきます。

長期優良住宅に係る技術的審査

	技術審査のみ	技術審査+建築確認(併願申請)	技術審査(型式性能認定)	技術審査(型式性能認定)+建築確認(併願)	技術審査+設計住宅性能評価(併願申請)	変更に係わる技術審査
一戸建て住宅	30,850	27,770	27,770	24,680	6,170	15,420
共同住宅2～5戸	80,220	72,000	72,000	63,770	16,450	40,110
共同住宅6～10戸	126,510	113,140	113,140	100,800	25,710	63,250
共同住宅11～25戸	261,250	234,510	234,510	208,800	51,420	130,620
共同住宅26～50戸	472,110	424,800	424,800	377,480	94,620	236,050
共同住宅 51～100戸	820,800	738,510	738,510	656,220	164,570	410,400

※確認申請手数料・設計住宅性能評価料金は別途必要です。

(税込単位:円)

	技術審査のみ	変更に係る技術審査
一戸建て住宅	50,700	25,300
共同住宅2～5戸	127,400	63,700
共同住宅6～10戸	201,900	100,900
共同住宅11～25戸	419,000	209,500
共同住宅26～50戸	759,200	379,600
共同住宅51～100戸	1,323,000	661,500
共同住宅101～200戸	2,485,000	1,242,500
共同住宅201戸～	3,614,700	1,807,350

(税込単位:円)

低炭素建築物技術的審査料金【住戸申請（戸建て・共同住宅等）】戸数区分

区分 （申請住戸の数）	法第53条関係	法第55条関係（変更）
	技術的審査料金	技術的審査料金計画変更
1戸	30,850	15,420
2～5	60,680	30,850
6～10	82,280	41,140
11～25	111,080	55,540
26～50	153,250	77,140
51～100	203,650	101,820
101～200	257,140	128,570
201～300	343,540	171,770
301～	462,850	231,420

(単位:円)

低炭素建築物技術的審査料金【住棟申請（共用部分）】延べ床面積区分

区分 （面積）	法第53条関係	法第55条関係（変更）
	技術的審査料金	技術的審査料金計画変更
～300	100,800	50,400
300～2,000	155,310	78,170
2,000～5,000	202,620	101,820
5,000～10,000	235,540	118,280
10,000～25,000	273,600	136,800
25,000～	304,450	152,220

(単位:円)

低炭素建築物技術的審査料金【棟申請（非住宅部分）】延べ床面積区分

区分 （面積）	法第53条関係	法第55条関係（変更）
	技術的審査料金	技術的審査料金計画変更
～300	234,510	117,250
300～2,000	362,050	181,020
2,000～5,000	473,140	236,570
5,000～10,000	550,280	275,650
10,000～25,000	637,710	318,850
25,000～	710,740	355,880

(単位:円)

任意構造計算適合性判定

	(一)	(二)	(三)
	床面積の合計	構造計算が大臣認定プログラムによって行われたもの	構造計算が左記以外の方法によって行われたもの
(1)	1,000㎡以内のもの	157,680	228,960
(2)	1000㎡を超え、2000㎡以内のもの	195,480	305,640
(3)	2000㎡を超え、10,000㎡以内のもの	216,000	351,000
(4)	10,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの	273,240	465,480
(5)	50,000㎡を超えるもの	465,480	856,440

(単位:円)

化学物質濃度測定(測定バッシ)

測定箇所 (同時期に測定できるもの)	ホルムアルデヒド	ホルムアルデヒド・トルエン・ キシレン・エチルベンゼン・ スチレン
1カ所	41,140	51,420
2カ所以上	(A-1)×20,570+41,140	(A-1)×25,710+51,420

(単位:円)

※A:測定箇所数とする

耐震業務 鉄筋コンクリート造の２次診断

建築物延べ面積	耐震診断評定	耐震補強設計評定	総合評定
～500 ㎡未満	150,000	150,000	240,000
500 以上～1000 ㎡未満	180,000	180,000	290,000
1000 以上～1500 ㎡未満	200,000	200,000	320,000
1500 以上～2000 ㎡未満	230,000	230,000	370,000
2000 以上～2500 ㎡未満	250,000	250,000	400,000
2500 以上～3000 ㎡未満	280,000	280,000	450,000
3000 以上～5000 ㎡未満	300,000	300,000	480,000
5000 以上～10000 ㎡未満	350,000	350,000	560,000
10000 ㎡～以上	400,000	400,000	640,000

(単位:円)

耐震業務 鉄筋コンクリート造の３次診断（部分３次診断を含む）、
鉄骨造、混構造及び体育館

建築物延べ面積	耐震診断評定	耐震補強設計評定	総合評定
～500 ㎡未満	210,000	210,000	340,000
500 以上～1000 ㎡未満	250,000	250,000	400,000
1000 以上～1500 ㎡未満	280,000	280,000	450,000
1500 以上～2000 ㎡未満	320,000	320,000	520,000
2000 以上～2500 ㎡未満	360,000	360,000	580,000
2500 以上～3000 ㎡未満	400,000	400,000	640,000
3000 以上～5000 ㎡未満	440,000	440,000	710,000
5000 以上～10000 ㎡未満	490,000	490,000	790,000
10000 ㎡～以上	540,000	540,000	870,000

(単位:円)

耐震業務 鉄筋コンクリート造の２次診断でFc が13.5N/m ㎡未満の物件

建築物延べ面積	耐震診断評定	耐震補強設計評定	総合評定
～500 ㎡未満	150,000	210,000	290,000
500 以上～1000 ㎡未満	180,000	250,000	350,000
1000 以上～1500 ㎡未満	200,000	280,000	390,000
1500 以上～2000 ㎡未満	230,000	320,000	440,000
2000 以上～2500 ㎡未満	250,000	360,000	490,000
2500 以上～3000 ㎡未満	280,000	400,000	550,000
3000 以上～5000 ㎡未満	300,000	440,000	600,000
5000 以上～10000 ㎡未満	350,000	490,000	680,000
10000 ㎡～以上	400,000	540,000	760,000

(単位:円)

耐震業務 鉄筋コンクリート造３次診断、鉄骨造、混構造及び体育館で
Fc が13.5N/m ㎡未満の物件

建築物延べ面積	耐震診断評定	耐震補強設計評定	総合評定
～500 ㎡未満	210,000	210,000	340,000
500 以上～ 1000 ㎡未満	250,000	250,000	400,000
1000 以上～ 1500 ㎡未満	280,000	280,000	450,000
1500 以上～ 2000 ㎡未満	320,000	320,000	520,000
2000 以上～ 2500 ㎡未満	360,000	360,000	580,000
2500 以上～ 3000 ㎡未満	400,000	400,000	640,000
3000 以上～ 5000 ㎡未満	440,000	440,000	710,000
5000 以上～ 10000 ㎡未満	490,000	490,000	790,000
10000 ㎡～以上	540,000	540,000	870,000

(単位:円)

図面がない建築物の追加手数料

建築物延べ面積	耐震診断評定	耐震補強設計評定	総合評定
～500 ㎡未満	37,020	12,340	49,370
500 以上～1000 ㎡未満	44,220	14,400	58,620
1000 以上～1500 ㎡未満	49,370	16,450	65,820
1500 以上～2000 ㎡未満	56,570	18,510	75,080
2000 以上～2500 ㎡未満	61,710	20,570	82,280
2500 以上～3000 ㎡未満	69,940	22,620	92,570
3000 以上～5000 ㎡未満	78,170	24,680	102,850
5000 以上～10000 ㎡未満	86,400	28,800	115,200
10000 ㎡～20000 ㎡未満	102,850	36,000	138,850

	(単位:円)
※図面がない建築物の場合は、この表の手数料に通常の手数料を加算した金額となります。

手数料表（愛媛建築住宅センター木造住宅耐震診断評価委員会）

①木造住宅耐震診断評価	9,720
②木造住宅改修耐震診断評価	25,920
③木造住宅耐震診断及び 改修耐震診断評価（同時評価）	32,400※
④木造住宅改修耐震診断変更評価	16,200
⑤評価証の再交付	1,080

	【1物件当たり（税込）】(単位:円)
	※同時評価の内訳について	木造住宅耐震診断評価手数料 木造住宅改修耐震診断評価手数料	9,720円 22,680円

建築物省エネルギ―性能表示（BELS）評価

（税込金額、単位円）

		申請料金（単独）			併願申請料金※１
一戸建て住宅		30,240			8,640
共 同 住 宅 等	住戸のみ	基本料金(a)	86,400	（a)+(b)×戸数	左記料金の２分の１の額とする
		戸数単価(b)	3,240
	建物全体	基本料金(a)	86,400	（a)+(b)×戸数+（ｃ）	左記料金の２分の１の額とする
		全戸数単価(b)	3,240
		共用部(c)	86,400

※1　以下のいずれかの申請を当社に行う場合が対象になります。  ただし、省エネ性のうち、断熱等性能等級４又は１次エネルギー消費量等級４以上適用のものに限る。  ・設計住宅性能評価  ・長期優良住宅認定技術的審査  ・低炭素認定技術的審査  ・贈与税非課税措置に係る住宅性能証明

※2　変更申請料金は、当社で当初の評価を行ったものは、当初の申請で適用された料金の２分の１の額とする。  当社以外で当初の評価を行ったものは、新規料金を適用する。

※3　共同住宅等にて、１住戸のみの申請の場合、一戸建て住宅の額とする。

※4　業務規程第１１条第１項のシール又はプレートを発行する料金は上記に含まれません。

建築物省エネ法判定　料金表

（税込金額、単位円）

	工場等（※１）		工場等以外
床面積（※２）の合計	モデル建物法 （※３）	標準入力法等 （※４）	モデル建物法	標準入力法
～2,000㎡未満	43,200	129,600	129,600	259,200
2,000㎡～3,000㎡未満	64,800	151,200	151,200	302,400
3,000㎡～4,000㎡未満	86,400	172,800	172,800	345,600
4,000㎡～5,000㎡未満	108,000	194,400	194,400	410,400
5,000㎡～10,000㎡未満	129,600	237,600	237,600	453,600
10,000㎡～20,000㎡未満	172,800	270,000	270,000	486,000
20,000㎡～50,000㎡未満	216,000	324,000	324,000	540,000
50,000㎡以上	別途見積

・計画変更の適合性判定手数料は、新規申請の手数料を基本とし、変更後の床面積の区分に応じ、新規申請の額の2分の1に相当する額とする。ただし、直前の判定を他機関で交付している場合は上記表による。 ・適合性判定の軽微変更の場合は、上記、計画変更の適合判定手数料に準ずる。 ・一つの棟に複数用途がある場合は、用途毎の床面積で算定し加算するか、建築物全体の床面積を工場等以外の区分で算定し、いずれか低額の判定料金とする。 ・増改築の場合、既存部分のBEI値をデフォルト値1.2を使用した場合は、既存部分の床面積を除いた床面積で算定する。ただし、デフォルト値1.2を使用しない場合は、既存部分を含めた建築物全体の床面積で算定する。

※1　工場等・・・建築基準法等の用途が次のもの。 　　　 ○工場　○危険物の貯蔵又は処理に供するもの　○水産物の増殖場若しくは養殖場 　　　 ○倉庫　○卸売市場　○火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場　その他の処理施設

※2　床面積・・・新築、増築又は改築する非住宅部分の床面積

※3　モデル建築法・・・採用する代表的な仕様のみを入力して評価する簡易評価法

※4　標準入力法等・・・各室面積、仕様を入力して評価する詳細評価法、その他モデル建築法以外の評価法