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「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法・平成25年10月1日施行)適用期限※に伴い、手数料を総額表示（消費税込額）に変更します。
※消費税転嫁対策特別措置法の適用期限は、平成30年9月30日から令和3年3月31日
建築確認検査、構造計算適合性判定については非課税の為、表示額の変更はありません。
各手数料とも税別額の変更はありません。
各業務ページの手数料表・業務規程等は順次変更していきます、料金表の右上又は右下に税別、税込の表示をご確認ください。
※建築物省エネ法判定手数料は2021年4月1日施行内容の手数料で表示しています。
※グリーン住宅ポイントは2021年4月1日より証明書発行業務を開始します
※建築確認検査 完了検査時の省エネ適合性判定を要した建築物の軽微な変更に伴う割増し手数料表（表5-2 非課税）を追加しています
