次世代住宅ポイント

次世代住宅ポイント住宅証明申請書等一覧

次世代住宅ポイント対象住宅証明業務に係る適合審査料金【一戸建て住宅】

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法・平成25年10月1日施行)適用期限に伴い、手数料は総額で表示(消費税込額)

一般料金 評価書等有り
省エネルギー性 断熱性能等級4

26,400

7,700

一次エネルギー消費量等級4以上

33,000

7,700

劣化等級3かつ維持管理等級2以上

24,200

7,700

耐震等級2以上

30,800

許容応力度計算の場合は、

上記に11,000円加算

7,700

バリアフリー等級3以上

24,200

7,700

(税込 単位:円)

※共同住宅等については、証明書の基準、延べ床面積等を勘案して別途見積りとさせていただきます。

※変更申請が必要な場合は、適合審査料金の1/2とします。

次世代住宅ポイント申請

次世代住宅ポイント事務局

事務局ホームページ 
https://www.jisedai-points.jp/

ポイント申請手続きが可能な証明書の種類

標準ポイント基準

  • 1.断熱等性能等級4
  • 2.一次エネルギー消費量等級4以上
  • 3.耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
  • 4.免震建築物※1
  • 5.高齢者等配慮対策等級3以上※2
  • 6.劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上※3の住宅(共同住宅・長屋については、一定の更新対策※4が必要)

(注)1から6までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級などと同じ。

  • ※1 免震建築物は評価方法基準1-3に適合しているものを対象。
  • ※2 9-1高齢者配慮対策等級(専用部分)及び9-2高齢者等配慮等級(共用部分)の等級3
  • ※3 4-1維持管理対策等級(専用配管)及び4-2維持管理対策等級(共用配管)の等級2
  • ※4 一定の更新対策とは、躯体天井高さの確保(2.5m以上)および間取り変更の障害となる壁又は柱がないこと。

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