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「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック型社会への転換を実現するためには、住宅の長寿命化を推進することが大切です。日本の住宅、住生活行政の経緯を振り返ってみると、戦後の住宅難の解消〜量の確保から質の向上へ〜市場・ストック重視と住宅政策目標が変わっていき、住生活基本法が制定され、今回の法律によって、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックの形成に向けた道筋が示され、2009年6月4日に施行された「長期優良住宅普及促進法」において、所管行政庁が行う長期優良住宅等建築計画の認定に先立って、登録住宅性能評価機関である当社は、所管行政庁が定める認定基準の区分について「技術的審査」の業務を行います。

 業務区域
愛媛県全域
 対象建築物
一戸建住宅・共同住宅等
業務の流れ

(1)依頼者は、所管行政庁に認定申請する前に、認定に先立って行われる技術的審査を行います。

(2)依頼があった場合、受理をして技術的審査を行います。

(3)審査が終了し、内容の適合が確認出来たのち「適合証」を交付します。

依頼図書の流れ
依頼図書の流れ
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