• HOME > 手数料

手数料

  • 建築確認検査申請
  • 構造計算適合性判定手数料
  • 適合証明業務
  • 住宅性能評価申請
  • 長期有料住宅に係る技術的審査
  • 住宅省エネ適合性適判
  • 低炭素建築物
  • 化学物質濃度測定手数料
  • 耐震業務
  • 木造住宅耐震業務
  • BELS(ベルス)
  • BELS(ベルス)

建築確認・検査申請

平成28年1月1日申請から適用 詳しくはお問い合わせ下さい

(単位円)
確認審査
※1~※6
※11、※12
特定中間
完了検査
※9
完了検査
(中間がある場合)
仮使用認定
一般 ※7 外構未完成
※8
既存建築物除却
A≦100
法6条の4該当
15,000
17,000
17,000
15,000
29,000
40,000
特例なし
18,000
20,000
20,000
17,000
構造計算あり
30,000
20,000
20,000
17,000
100<A≦200
法6条の4該当
21,000
22,000
22,000
20,000
39,500
46,000
特例なし
27,000
26,000
26,000
22,000
構造計算あり
41,000
26,000
26,000
22,000
200<A≦500
法6条の4該当
30,000
28,000
32,000
31,000
64,000
64,000
特例なし
40,000
43,000
44,000
43,000
構造計算あり
62,000
43,000
44,000
43,000
500<A≦1,000
88,000
74,000
80,000
75,000
120,000
100,000
1,000<A≦2,000
130,000
100,000
110,000
105,000
120,000
130,000
2,000<A≦3,000
210,000
120,000
150,000
145,000
120,000
170,000
3,000<A≦4,000
258,000
145,000
170,000
165,000
190,000
4,000<A≦5,000
314,000
170,000
190,000
185,000
210,000
5,000<A≦6,000
365,000
190,000
215,000
210,000
235,000
6,000<A≦8,000
397,000
195,000
220,000
215,000
240,000
8,000<A≦10,000
428,000
210,000
270,000
265,000
290,000
10,000<A≦20,000
490,000
270,000
330,000
320,000
350,000
20,000<A≦50,000
676,000
310,000
400,000
390,000
420,000
50,000<A≦100,000
1,150,000
590,000
720,000
710,000
740,000
100,000<A
1,500,000
800,000
920,000
910,000
940,000
建築設備等
15,000
20,000
計画変更
9,000
工作物(下記以外)
15,000
15,000
計画変更
7,000
工作物(擁壁)
20,000
計画変更
10,000
令138条 2項、3項  (遊戯施設等)
※10
※10
計画変更※10
令138条 第3項 2号
※10
※10
計画変更※10
(単位:㎡)
 

※  報奨金ポイント加算は、確認申請手数料にポイント加算されます。
※1 用途変更については、当該用途変更に係る部分を申請面積として算定します。
※2 既存建築物への遡及適用等がある建築の場合は、当該部分の床面積を加算して算定します。
※3 大規模の修繕、大規模の模様替えは、計画部分の床面積の 1 /2 に該当する面積で算定します。
※4 申請が複数棟である建築物(2以上の部分がエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造方法(以下「Exp.J等」という。)で接している建築物の部分)に係る申請は、表2の延べ面積区分により算出した額を構造計算上の棟数から1を控除した数に乗じて得た額を加算します。
※5 法第6条の3「特定構造計算基準のうち確認審査が比較的容易にできるものの審査(ルート2基準審査)」を適用する申請は、表3の延べ面積区分により算出した額をExp.J等で接している建築物の部分ごとに加算します。
※6 建築物の計画変更は、変更に係る部分の面積の1/2に該当する部分の床面積(床面積が増加する変更は、当該床面積を加算する。)で算定します。なお、算定した面積が30㎡以内の場合は、手数料9,000円とします。
※7 仮使用認定(一般)については、仮使用部分の面積を完了検査手数料に読み替え+仮使用部分の面積の確認審査手数料×1/2かつ、120,000円を限度とします。
※8 仮使用認定(外構未完成・既存建築物除去)については、仮使用する棟の床面積に基づく完了検査手数料に20,000円を加算します。
※9 仮使用認定(外構未完成・既存建築物除去)についての完了検査手数料は、一律の20,000円とします。
※10 別途協議により算出します。
※11 表4に該当する審査を要する場合は、該当項目の額を加算します。
※12 型式部材等製造者認証を受けた建築物の場合、500㎡以内は3,000円、500㎡超は10,000円減額します。
※13 その他特殊事情は、別途協議により算出します。


表2 構造別棟加算  ※4、※13

A≦1,000

30,000

1,000<A≦10,000

50,000

10,000<A

100,000

(単位:㎡) (単位:円)  

表3 ルート2基準審査加算  ※5、※13

A≦1,000

98,000

1,000<A≦2,000

145,000

2,000<A≦10,000

163,000

10,000<A≦50,000

215,000

50,000<A

397,000

(単位:㎡) (単位:円)  

表4 特殊検討加算  ※11、※13

避難安全検証法

A≦2,000

20,000

2,000<A≦10,000

35,000

10,000<A

50,000

耐火・防火区画検証法

A≦2,000

20,000

2,000<A≦10,000

35,000

10,000<A

50,000

特定天井

200<A≦500

70,000

500<A≦1,000

110,000

1,000<A

150,000

防災計画書

A≦2,000

40,000

2,000<A≦10,000

70,000

10,000<A

100,000

  (単位:㎡) (単位:円)

TOPへ

構造計算適合性判定手数料

(一)

(二)

(三)

床面積の合計

構造計算が大臣認定プログラムに
よって行われたもの

構造計算が左記以外の方法に
よって行われたもの

1,000㎡以内のもの

110,000円

150,000円

1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの

130,000円

210,000円

2,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

140,000円

230,000円

10,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

180,000円

310,000円

50,000㎡を超えるもの

310,000円

580,000円


(単位:円)
2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している 場合は、それぞれ別の建築物とみなす。
当社が確認申請を引受けた建築物は、判定を行えません。
当社と委託契約をしている判定員が、代表者である設計事務所の関与した建築物について、その判定は行えません。

TOPへ

適合証明業務(新築・一戸建て住宅)

融資種別

設計検査

中間現場検査

竣工現場検査

フラット35

9,250

12,340

11,310

フラット35S

11,310 ※1

13,370

12,340

財形住宅融資

9,250

12,340

11,310

  (単位:円)
※1 フラット35Sの設計検査手数料に下記金額を加算する
 ・評価方法基準5-1に定める断熱等性能等級の場合は5,000円加算
 ・評価方法基準5-2に定める一次エネルギー消費量等級の場合は10,000円加算
 ・評価方法基準1-1に定める耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の場合は10,000円加算

TOPへ

フラット35 リフォーム一体型

 

融資種別

基本手数料の額

検査手数料の額※

事前確認

計画確認

適合確認検査

一戸建て住宅
(1棟)

フラット35

43,200

16,200

16,200

16,200

フラット35S

57,240

16,200

16,200

16,200

共同建て
(1戸)

フラット35

39,960

16,200

16,200

16,200

フラット35S

57,240

16,200

16,200

16,200

  (単位:円)
※ 新築時の検査状況、リフォーム瑕疵保険利用の有無、等により検査回数が異なります。

TOPへ

フラット35 リノベ

区 分

手数料の額

1.通常の場合

75,600

2.リフォーム工事後に一括検査を行う場合

54,000

3.上記1.2.のそれぞれに追加項目がある場合

別途見積

4.共同建ての場合

別途見積

  (単位:円)

TOPへ

適合証明業務(新築・共同建て)

区分

融資種別

設計検査

竣工現場検査

一般申請

分譲住宅

フラット35

15,420

10,280+(N×2,050)

財形住宅融資

15,420

10,280+(N×2,050)

一括申請

分譲住宅

フラット35

20,570+(N×3,080)

51,420+(N×3,080)

賃貸住宅

賃貸住宅 (バリアフリ-対応)

10,280+(M×5,140)

12,340+(N×2,570)

賃貸住宅 (子育てファミリ-向け)

10,280+(M×5,140)

12,340+(N×2,570)

合理的土地利用建築物 (まちづくり住宅融資)

10,280+(M×5,140)

12,340+(N×2,570)

N:戸数
M:棟数
(単位:円)

TOPへ

適合証明業務(既存)

融資種別

手数料の額

一戸建て住宅

共同建て

フラット35

34,970

35,990

財形住宅融資

34,970

-

  (単位:円)

TOPへ

適合証明業務(リフォ-ム)

融資種別

手数料の額

耐震リフォ-ム

35,990

バリアフリ-リフォ-ム

35,990

財形住宅融資

15,420

  (単位:円)

TOPへ

設計住宅性能評価

 

(い)床面積の合計

(ろ)手数料の額(円)

戸建住宅

0㎡<A≦100㎡

24,680

100㎡<A≦200㎡

30,850

200㎡<A≦500㎡

43,200

500㎡<A

43,200

共同住宅

0㎡<A≦500㎡

45,360+M×3,240

500㎡<A≦1,000㎡

69,120+M×3,240

1,000㎡<A≦2,000㎡

101,520+M×3,240

2,000㎡<A≦5,000㎡

248,400+M×3,240

5,000㎡<A≦8,000㎡

291,600+M×3,240

8,000㎡<A≦10,000㎡

324,000+M×3,240

10,000㎡<A≦20,000㎡

388,800+M×3,240

20,000㎡<A≦30,000㎡

464,400+M×3,240

30,000㎡<A≦40,000㎡

561,600+M×3,240

40,000㎡<A≦50,000㎡

669,600+M×3,240

50,000㎡<A

756,000+M×3,240

(単位:円)
M:評価対象戸数とする。

TOPへ

建設住宅性能評価

 

(い)床面積の合計

(ろ)手数料の額(円)

戸建住宅

0㎡<A≦100㎡

69,940

100㎡<A≦200㎡

69,940

200㎡<A≦500㎡

92,570

500㎡<A

92,570

共同住宅

0㎡<A≦500㎡

75,600+M×5,400

500㎡<A≦1,000㎡

140,400+M×5,400

1,000㎡<A≦2,000㎡

183,600+M×5,400

2,000㎡<A≦5,000㎡

248,400+M×5,400

5,000㎡<A≦8,000㎡

291,600+M×5,400

8,000㎡<A≦10,000㎡

324,000+M×5,400

10,000㎡<A≦20,000㎡

399,600+M×5,400

20,000㎡<A≦30,000㎡

486,000+M×5,400

30,000㎡<A≦40,000㎡

583,200+M×5,400

40,000㎡<A≦50,000㎡

712,800+M×5,400

50,000㎡<A

928,800+M×5,400

(単位:円)

建設住宅性能評価手数料は、 本表(ろ)に掲げる手数料の額に下記負担金等を加算した額とする。

(下記) 紛争処理負担金 一戸あたり4,000円

M:評価対象戸数とする。

追加項目

追加料金(戸建)

追加料金(共同)

火災時の安全に関すること

1,080

M×1,080

空気環境に関すること

1,080

M×1,080

光・視環境に関すること

1,080

M×1,080

音環境に関すること

1,080

M×1,080

高齢者等への
配慮に関すること

1,080

M×1,080

防犯に関すること

1,080

M×1,080


(単位:円)
*複数追加の場合は、追加の合計金額から20%減額
*追加項目の料金は、設計評価、建設評価それぞれに加算する
*M:評価対象戸数とする。
※遠隔地は別途出張旅費をいただきます。

TOPへ

長期優良住宅に係る技術的審査


新築

 

技術審査のみ

技術審査+建築確認(併願申請)

技術審査(型式性能認定)

技術審査(型式性能認定)+建築確認(併願)

技術審査+設計住宅性能評価(併願申請)

変更に係わる技術審査

一戸建て住宅

30,850

27,770

27,770

24,680

6,170

15,420

共同住宅2~5戸

80,220

72,000

72,000

63,770

16,450

40,110

共同住宅6~10戸

126,510

113,140

113,140

100,800

25,710

63,250

共同住宅11~25戸

261,250

234,510

234,510

208,800

51,420

130,620

共同住宅26~50戸

472,110

424,800

424,800

377,480

94,620

236,050

共同住宅
51~100戸

820,800

738,510

738,510

656,220

164,570

410,400

確認申請手数料・設計住宅性能評価料金は別途必要です。 (税込単位:円)

増築・改築

 

技術審査のみ

変更に係る技術審査

一戸建て住宅

50,700

25,300

共同住宅2~5戸

127,400

63,700

共同住宅6~10戸

201,900

100,900

共同住宅11~25戸

419,000

209,500

共同住宅26~50戸

759,200

379,600

共同住宅51~100戸

1,323,000

661,500

共同住宅101~200戸

2,485,000

1,242,500

共同住宅201戸~

3,614,700

1,807,350

(税込単位:円)

TOPへ

住宅省エネ適合性適判申請

種別

料金

変更料金

住宅事業建築主基準

21,600

10,280

住宅事業建築主基準において省エネ基準省略の場合

7,200

4,110

評価書等の評価を活用し、審査を省略することが出来る場合 (単位:円)

TOPへ

低炭素建築物技術的審査料金【住戸申請(戸建て・共同住宅等)】戸数区分

区分
(申請住戸の数)

法第53条関係

法第55条関係(変更)

技術的審査料金

技術的審査料金計画変更

1戸

30,850

15,420

2~5

60,680

30,850

6~10

82,280

41,140

11~25

111,080

55,540

26~50

153,250

77,140

51~100

203,650

101,820

101~200

257,140

128,570

201~300

343,540

171,770

301~

462,850

231,420

  (単位:円)

TOPへ

低炭素建築物技術的審査料金【住棟申請(共用部分)】延べ床面積区分

区分
(面積)

法第53条関係

法第55条関係(変更)

技術的審査料金

技術的審査料金計画変更

~300

100,800

50,400

300~2,000

155,310

78,170

2,000~5,000

202,620

101,820

5,000~10,000

235,540

118,280

10,000~25,000

273,600

136,800

25,000~

304,450

152,220

  (単位:円)

TOPへ

低炭素建築物技術的審査料金【棟申請(非住宅部分)】延べ床面積区分

区分
(面積)

法第53条関係

法第55条関係(変更)

技術的審査料金

技術的審査料金計画変更

~300

234,510

117,250

300~2,000

362,050

181,020

2,000~5,000

473,140

236,570

5,000~10,000

550,280

275,650

10,000~25,000

637,710

318,850

25,000~

710,740

355,880

  (単位:円)

TOPへ

任意構造計算適合性判定

 

(一)

(二)

(三)

 

床面積の合計

構造計算が大臣認定プログラムによって行われたもの

構造計算が左記以外の方法によって行われたもの

(1)

1,000㎡以内のもの

157,680

228,960

(2)

1000㎡を超え、2000㎡以内のもの

195,480

305,640

(3)

2000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

216,000

351,000

(4)

10,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

273,240

465,480

(5)

50,000㎡を超えるもの

465,480

856,440

  (単位:円)

TOPへ

化学物質濃度測定(測定バッシ)

測定箇所
(同時期に測定できるもの)

ホルムアルデヒド

ホルムアルデヒド・トルエン・
キシレン・エチルベンゼン・
スチレン

1カ所

41,140

51,420

2カ所以上

(A-1)×20,570+41,140

(A-1)×25,710+51,420

  (単位:円)

A:測定箇所数とする

TOPへ

耐震業務 鉄筋コンクリート造の2次診断

建築物延べ面積

耐震診断評定

耐震補強設計評定

総合評定

~500 ㎡未満

150,000

150,000

240,000

500 以上~1000 ㎡未満

180,000

180,000

290,000

1000 以上~1500 ㎡未満

200,000

200,000

320,000

1500 以上~2000 ㎡未満

230,000

230,000

370,000

2000 以上~2500 ㎡未満

250,000

250,000

400,000

2500 以上~3000 ㎡未満

280,000

280,000

450,000

3000 以上~5000 ㎡未満

300,000

300,000

480,000

5000 以上~10000 ㎡未満

350,000

350,000

560,000

10000 ㎡~以上

400,000

400,000

640,000

(単位:円)

TOPへ

耐震業務 鉄筋コンクリート造の3次診断(部分3次診断を含む)、
鉄骨造、混構造及び体育館

建築物延べ面積

耐震診断評定

耐震補強設計評定

総合評定

~500 ㎡未満

210,000

210,000

340,000

500 以上~1000 ㎡未満

250,000

250,000

400,000

1000 以上~1500 ㎡未満

280,000

280,000

450,000

1500 以上~2000 ㎡未満

320,000

320,000

520,000

2000 以上~2500 ㎡未満

360,000

360,000

580,000

2500 以上~3000 ㎡未満

400,000

400,000

640,000

3000 以上~5000 ㎡未満

440,000

440,000

710,000

5000 以上~10000 ㎡未満

490,000

490,000

790,000

10000 ㎡~以上

540,000

540,000

870,000

  (単位:円)

TOPへ

耐震業務 鉄筋コンクリート造の2次診断でFc が13.5N/m ㎡未満の物件

建築物延べ面積

耐震診断評定

耐震補強設計評定

総合評定

~500 ㎡未満

150,000

210,000

290,000

500 以上~1000 ㎡未満

180,000

250,000

350,000

1000 以上~1500 ㎡未満

200,000

280,000

390,000

1500 以上~2000 ㎡未満

230,000

320,000

440,000

2000 以上~2500 ㎡未満

250,000

360,000

490,000

2500 以上~3000 ㎡未満

280,000

400,000

550,000

3000 以上~5000 ㎡未満

300,000

440,000

600,000

5000 以上~10000 ㎡未満

350,000

490,000

680,000

10000 ㎡~以上

400,000

540,000

760,000

  (単位:円)

TOPへ

耐震業務 鉄筋コンクリート造3次診断、鉄骨造、混構造及び体育館で
Fc が13.5N/m ㎡未満の物件

建築物延べ面積

耐震診断評定

耐震補強設計評定

総合評定

~500 ㎡未満

210,000

210,000

340,000

500 以上~ 1000 ㎡未満

250,000

250,000

400,000

1000 以上~ 1500 ㎡未満

280,000

280,000

450,000

1500 以上~ 2000 ㎡未満

320,000

320,000

520,000

2000 以上~ 2500 ㎡未満

360,000

360,000

580,000

2500 以上~ 3000 ㎡未満

400,000

400,000

640,000

3000 以上~ 5000 ㎡未満

440,000

440,000

710,000

5000 以上~ 10000 ㎡未満

490,000

490,000

790,000

10000 ㎡~以上

540,000

540,000

870,000

  (単位:円)

TOPへ

図面がない建築物の追加手数料

建築物延べ面積

耐震診断評定

耐震補強設計評定

総合評定

~500 ㎡未満

37,020

12,340

49,370

500 以上~1000 ㎡未満

44,220

14,400

58,620

1000 以上~1500 ㎡未満

49,370

16,450

65,820

1500 以上~2000 ㎡未満

56,570

18,510

75,080

2000 以上~2500 ㎡未満

61,710

20,570

82,280

2500 以上~3000 ㎡未満

69,940

22,620

92,570

3000 以上~5000 ㎡未満

78,170

24,680

102,850

5000 以上~10000 ㎡未満

86,400

28,800

115,200

10000 ㎡~20000 ㎡未満

102,850

36,000

138,850

  (単位:円)
図面がない建築物の場合は、この表の手数料に通常の手数料を加算した金額となります。

TOPへ

手数料表(愛媛建築住宅センター木造住宅耐震診断評価委員会)

①木造住宅耐震診断評価

9,720

②木造住宅改修耐震診断評価

25,920

③木造住宅耐震診断及び
改修耐震診断評価(同時評価)

32,400

④木造住宅改修耐震診断変更評価

16,200

⑤評価証の再交付

1,080

  【1物件当たり(税込)】(単位:円)
  同時評価の内訳について    木造住宅耐震診断評価手数料
木造住宅改修耐震診断評価手数料
9,720円
22,680円

TOPへ

建築物省エネルギ―性能表示(BELS)評価

住宅に係る評価料金
  (税込金額、単位円)
 

申請料金(単独)

併願申請料金※1

一戸建て住宅

30,240

8,640





住戸のみ

基本料金(a)

86,400

(a)+(b)×戸数

左記料金の2分の1の額とする

戸数単価(b)

3,240

建物全体

基本料金(a)

86,400

(a)+(b)×戸数+(c)

左記料金の2分の1の額とする

全戸数単価(b)

3,240

共用部(c)

86,400

※1 以下のいずれかの申請を当社に行う場合が対象になります。
 ただし、省エネ性のうち、断熱等性能等級4又は1次エネルギー消費量等級4以上適用のものに限る。
 ・設計住宅性能評価
 ・長期優良住宅認定技術的審査
 ・低炭素認定技術的審査
 ・贈与税非課税措置に係る住宅性能証明
※2 変更申請料金は、当社で当初の評価を行ったものは、当初の申請で適用された料金の2分の1の額とする。
 当社以外で当初の評価を行ったものは、新規料金を適用する。
※3 共同住宅等にて、1住戸のみの申請の場合、一戸建て住宅の額とする。
※4 業務規程第11条第1項のシール又はプレートを発行する料金は上記に含まれません。

TOPへ

建築物省エネ法判定 料金表

  (税込金額、単位円)
 

工場等(※1)

工場等以外

床面積(※2)の合計

モデル建物法
(※3)

標準入力法等
(※4)

モデル建物法

標準入力法

~2,000㎡未満

43,200

129,600

129,600

259,200

2,000㎡~3,000㎡未満

64,800

151,200

151,200

302,400

3,000㎡~4,000㎡未満

86,400

172,800

172,800

345,600

4,000㎡~5,000㎡未満

108,000

194,400

194,400

410,400

5,000㎡~10,000㎡未満

129,600

237,600

237,600

453,600

10,000㎡~20,000㎡未満

172,800

270,000

270,000

486,000

20,000㎡~50,000㎡未満

216,000

324,000

324,000

540,000

50,000㎡以上

別途見積

   
   
  • ・計画変更の適合性判定手数料は、新規申請の手数料を基本とし、変更後の床面積の区分に応じ、新規申請の額の2分の1に相当する額とする。ただし、直前の判定を他機関で交付している場合は上記表による。
  • ・適合性判定の軽微変更の場合は、上記、計画変更の適合判定手数料に準ずる。
  • ・一つの棟に複数用途がある場合は、用途毎の床面積で算定し加算するか、建築物全体の床面積を工場等以外の区分で算定し、いずれか低額の判定料金とする。
  • ・増改築の場合、既存部分のBEI値をデフォルト値1.2を使用した場合は、既存部分の床面積を除いた床面積で算定する。ただし、デフォルト値1.2を使用しない場合は、既存部分を含めた建築物全体の床面積で算定する。
※1 工場等・・・建築基準法等の用途が次のもの。
    ○工場 ○危険物の貯蔵又は処理に供するもの ○水産物の増殖場若しくは養殖場
    ○倉庫 ○卸売市場 ○火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場 その他の処理施設
※2 床面積・・・新築、増築又は改築する非住宅部分の床面積
※3 モデル建築法・・・採用する代表的な仕様のみを入力して評価する簡易評価法
※4 標準入力法等・・・各室面積、仕様を入力して評価する詳細評価法、その他モデル建築法以外の評価法

TOPへ

  • 支店一覧

    • 愛媛建築住宅センター 松山本社

      〒790-0066

      松山市宮田町186番地4

      TEL:089-931-3336

      建築部直通:089-907-2337

      構造審査部直通:089-907-5338

      FAX:089-931-3362

    • 愛媛建築住宅センター 東予支店

      〒793-0030

      西条市大町1412番地2

      TEL:0897-52-0411

      FAX:0897-53-9341

    • 愛媛建築住宅センター 南予支店

      〒795-0064

      大洲市東大洲459番地3

      TEL:0893-23-4400

      FAX:0893-23-4410